【渋谷・健康診断】法定健診におすすめ！企業向け健診機関の選び方

健康保険組合への確認

健康保険組合では被保険者に対して、健康診断の費用補助を行っています。しかし組合によって、補助対象の健診機関、対象者や回数の制限、オプション検査への補助の有無などが異なります。健康診断を受ける前に組合に連絡し、これらの詳細を確認してください。

組合の要件を満たす機関を選択すれば、補助を受けることが可能です。手続きや予約に関するサポートも確認してください。

受診可能な人数

定期健康診断は1年ごとに1回の実施が義務付けられています。期間内に健康診断を受けられるよう、受診スケジュールを立てましょう。従業員全員がスムーズに健康診断を受けられるよう、一度に受診できる人数について健診機関に確認することをおすすめいたします。

具体的には「1日に実施している健康診断の回数（日程・曜日を含む）」「一度に受診できる人数」の確認が必要です。

健康診断後の対応

健康診断後の対応内容について確認する事項は、以下のとおりです。

・健診結果の通知方法（紙媒体・電子データ）

健診結果の通知方法を健診機関に確認します。通知方法は紙媒体での郵送や電子データによる送付などが一般的です。

・再検査・精密検査・治療になった場合の病院の紹介の可否

再検査や精密検査、そして治療が必要になった場合、別の病院への紹介が必要となります。そのため、健康診断を受ける施設において、必要な場合における病院の紹介が可能かどうかを確認することが重要です。

各団体より認定を受けた健診機関であるか

健康診断を受ける際には認定を受けた健診機関を選ぶと、専門的な評価基準を満たした健康診断を受けることが可能です。

認定を行う代表的な団体として「公益社団法人 日本人間ドック学会」「一般社団法人日本総合健診医学会」「公益社団法人 全国労働衛生団体連合会」などがあります。それぞれの団体で独自の評価基準を設けており、医療機関・健診機関の運営体制や医療の質について、科学的・専門的な視点から評価を行っています。

健診機関を予約する際の流れ

受診する健診機関の選定が終わったら、予約を行います。予約する上で必要な準備と流れをご紹介します。

1．受診対象者を整理する

定期健康診断は正社員、または規定の時間以上勤務している従業員は実施が義務付けられています。条件に当てはまる定期健康診断の受診対象者をリスト化してください。

また、従業員の中には特定の医療機関を希望する人もいます。事前に従業員の意向を調査することが大切です。

2．健康診断の時期を決める

健康診断の実施時期は組織の状況を考慮して検討します。従業員が受診しやすくなるよう、候補日を複数設けるのがおすすめです。

3．健診機関に予約を入れ、対象者へ通知を行う

健康診断の日時を忘れてしまわないよう、受診日が近づいてきたら周知することも重要です。
一度に多くの受診をご希望の場合は、巡回での健診も可能です。